新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
その部活動に対し、本年６月、部活動の地域移行に関する検討会議の提言をスポーツ庁が公開し、中学校の部活動を学校主体から段階的に地域主体の運営にしていく取組が本格的に始まったと、承知しているところであります。 そもそも部活動の地域移行って何と思っていらっしゃる方も少なくはないと思われますが、改めて（１）、部活動の地域移行とはどのようなことなのか、またその背景には何があるのかを伺います。
その部活動に対し、本年６月、部活動の地域移行に関する検討会議の提言をスポーツ庁が公開し、中学校の部活動を学校主体から段階的に地域主体の運営にしていく取組が本格的に始まったと、承知しているところであります。 そもそも部活動の地域移行って何と思っていらっしゃる方も少なくはないと思われますが、改めて（１）、部活動の地域移行とはどのようなことなのか、またその背景には何があるのかを伺います。
また、令和３年度は地域部活動推進事業としてスポーツ庁より委託を受け、南浜中学校をモデルに、サッカー部で休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を行いました。学校からは、地域と連携するための顧問の役割が明らかになった、教員の負担軽減につながったとの回答があり、働き方改革として大きな効果が得られました。
スポーツ庁は、休日の公立中学校の運動部活動を令和７年度末までに地域の外部団体の運営とする提言の素案をまとめました。部活動は教育課程外とされておりますが、生きる力を育む観点から、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう、中学校学習指導要領の総則に示されております。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 部活動の地域移行については、スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、国へ提言が提出されています。また、文化部活動の提言についても文化庁への提出が７月に予定されており、両提言に対する国の方針を十分に踏まえ、対応していく必要があると考えています。
公立中学校の部活動の在り方を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、休日の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2025年度末までに目指す提言を取りまとめました。 この提言では、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、経済的に困窮する家庭を援助するための財源確保など、実現に向けた課題も多く挙げられています。
実は40か所、今、公設の体育施設を所管してございまして、その施設の今後のあり方について個別に検討会を立ち上げて検証する場面の中で、どうしても、全体の総量の状況でございますとか、施設の偏在性でございますとか、そういったところを一旦整理したいなというところの計画でございまして、これはスポーツ庁が打ち出していますストック適正化ガイドラインにのっとって整備するというものでございます。
スポーツ庁の施設整備のガイドラインでは、「スポーツ施設は、計画的に各課題に対応し、安全なスポーツ施設を持続的に提供していけるよう取り組む必要がある」としております。本市としましても、「スポーツ施設ストック適正化計画」を策定することになっており、スポーツ施設の計画的な整備が進展するのではないかと期待が高まるところでございます。
その後、様々に情勢が変わり、一度は静岡市民文化会館との合築も検討いたしましたが、有識者会議での議論、スポーツ庁の指針、交通アクセス、事業成立性、経済波及効果などの観点から、現在は、東静岡駅北口市有地をアリーナ施設誘致の有力な候補地として調査を行っているところです。 資料裏面を御覧ください。 令和２年度には、アリーナ誘致に関する調査を実施いたしました。
32 ◯教育局長（青嶋浩義君） 体育の授業におけるマスク着用の指導状況と現状についてですが、令和２年５月にスポーツ庁からの事務連絡を受け、学校の体育の授業におけるマスクの着用に関するガイドラインを本市において策定し、各学校に通知しました。
スポーツ庁が行った令和元年度の体力・運動能力調査においても、日常的に運動・スポーツを実施している青少年期の子供の多くは、何でも最後までやり遂げたいと思う達成意欲が強いという結果を示しております。子供たちは、外遊びや実体験、経験にもまれることで情操と社会性を鍛え、生きていく力を身につけるものだと思います。 私の経験を少し。
引き続き，スポーツ庁や競技団体が示すガイドラインを遵守しながら，市民が安心してスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に，トップチーム支援についてです。 トップチーム支援事業では，一部中止したものもありますが，集客につながるホームゲームでの市民デーイベントは，４チーム全てでコロナ対策を行いながら，抽せん会や特別招待，各種ブース出展など可能な範囲で実施いたしました。
2014年の世界女性スポーツ会議を契機に，2017年にスポーツ庁や日本のスポーツ団体が合同で署名し，2020年までに各団体の女性役員を40％にしようと決めたのでした。実際には，東京五輪組織委員会でも23％にとどまっているといいます。これを契機にジェンダー平等に取り組み，民主的な運営で平等な組織に生まれ変わって，暴力もハラスメントもないスポーツ界に変わってほしいと願っています。
スポーツ庁は、平成30年、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示し、合理的かつ効率的、効果的な活動の推進のための取組として、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰、ハラスメントの根絶の徹底や、スポーツ医科学の見地から、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であることが示されています。
スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査によれば、平成27年度から平成30年度にかけまして、全国の公立学校のプールが2,000以上も減少しているということが明らかになっております。 本市におきましては、現在全ての市立小中学校にプールを設置しており、年間の維持管理費は１校当たり約400万円かかっております。
自律神経研究の第一人者として有名な順天堂大学医学部教授のスポーツドクターをやっておられます小林弘幸先生は、スポーツ庁のウェブ広報マガジンで、ウィズコロナ期のスポーツの役割として免疫力を高めることとしています。この中で小林弘幸先生は、「内臓の具合が悪くなれば、脳にも悪い影響を与えますから、生活習慣から腸内環境を整え、自律神経も整えることが大事になってきます。
週２日の休養日につきましては、生徒の健全な成長を促し、バランスの取れた生活を送るために必要な日数としてスポーツ庁から示されておりますことから、今後も適切に休養日を設定するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を十分に行いながら、健全な部活動が実施できるよう取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 橋本議員。
鈴木大地スポーツ庁長官とお会いする機会がありました。私どもの地元であります瑞穂陸上競技場が大改築をされるということを聞かれて、ぜひ現地を見たいということで、長官自ら、山下通の駅から歩いて陸上競技場まで、その動線ルートも確認をいただきながら現地調査というのをしていただいたことがございました。
屋外・屋内，競技も様々ではありますが，スポーツ庁や日本スポーツ協会の作成したガイドラインを参考に，安全面に十分配慮しながら大会を開催することが大変重要であると考えております。 次に，新しい生活様式への対応についてのうち，消費生活出前講座についてです。
また、文部科学省による全国学力・学習状況調査及びスポーツ庁による全国体力・運動能力、運動習慣等調査は中止し、川崎市立小学校学習状況調査及び川崎市立中学校学習診断テストについては実施の可否を検討しているところでございます。